株式会社日貿信(以下、「弊社」といいます。)は、2017年3月30日付で金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」(その後の改訂も含みます。)に掲げるすべての原則を採択し、お客様本位の業務運営を実現するため、以下の方針を定めます。

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

 弊社は、「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下、「本方針」といいます。)を策定・公表し、お客様の最善の利益を追求するため、本方針を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行って参ります。

2.お客様の最善の利益の追求

 弊社は、お客様の最善の利益の追求を経営の柱とし、高い倫理観に基づく誠実・公正な業務運営を遵守すると共に、このような業務運営を企業文化として定着させて参ります。

3.利益相反の適切な管理

 弊社は、株式会社日貿信グループの一員として、多様な金融サービスを手掛けており、主に金融.不動産に関するソリューションを提供しております。
 このため、グループ内の関係会社との協働等、グループ内においてお客様との間で利益相反が発生する可能性があることを常にリスクとして意識すると共に、利益相反を防止する為の体制を構築の上、これらを厳格かつ適切に管理し、説明責任を果たすことでお客様の利益の保護を図って参ります。

4.手数料等の明確化

 弊社は、お客様が負担する手数料その他の費用について、当該手数料がどのような、金融商品・サービスの対価に関するものかを含め、適切かつわかりやすく誤解を招くことのないように説明いたして参ります。

5.重要な情報の分かりやすい提供

 弊社は、お客様との間で情報の非対称性があることを踏まえ、金融商品・サービスに係る重要な情報(金融商品・サービスの基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件など)をお客様の取引経験や金融知識などを十分考慮したうえで、お客様が理解できるよう分かりやすく丁寧に提供するよう努めて参ります。

6.お客様にふさわしいサービスの提供

 弊社は、弊社が取扱うサービスの重要な事項について、お客様の取引経験や金融知識などを十分考慮したうえで、それぞれのお客様の取引目的やニーズに適合した、金融商品・サービスを提供して参ります。

7.役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

 弊社は、お客様本位の業務運営を追求するため、各役職員が本方針や社内規則を理解してお客様目線に立った、金融商品・サービスを提供するよう、社内教育・研修等による適切な動機づけの枠組みを整備し、全役職員のコンプライアンス意識・知識の向上に努めて参ります。

以上