1.会員様の個人情報の利用目的および保有個人データの利用目的

弊倶楽部は、弊倶楽部の運営に際して取得した個人情報を次の目的のために利用いたします。

  1. 会報の発送、確認等のための連絡、その他関連する事項に利用するため
  2. 弊倶楽部および日貿信グループに関するご案内のため
  3. 弊倶楽部および日貿信グループに関するご案内のため
2.会員様の個人情報の第三者への提供
  1. 第三者への提供の方法
    弊倶楽部では、お客様の個人情報を上記<1>に掲げる利用目的の範囲内で、電子記録媒体、書面、ネットワーク経由等により第三者に対して提供させていただくことがあります。
  2. 会員様情報を提供する主な第三者
    会報印刷発送等の提携先、業務委託先および日貿信グループ各社
  3. 第三者に提供される会員様情報の項目
    会員様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、上記<1>に掲げる利用目的の範囲内のお客様情報の項目
  4. 第三者への提供は、ご本人からの求めにより、停止いたします。
    ご連絡先下記<3>のお問合せ窓口にご連絡ください。
3.お客様の個人情報の訂正、利用停止、開示等について 

弊倶楽部では、会員様の個人情報に関する訂正、利用停止、開示等を下記1の窓口で承っております。 お申し出の内容に従って下記2の手続きをお取りください。

4.個人情報取扱い窓口

株式会社日貿信 総務企画セクション
住所 〒135-0016 東京都江東区東陽4-10-4
電話 03-6885-6010
FAX 03-3645-8610
受付時間 10:00~17:00(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

5.手続きの方法
  1. 訂正、利用停止等をお求めの場合
    上記4の窓口へお申し出ください。
    ご本人であることを確認のうえ、手続きさせていただきます。※ご本人確認のために取得した個人情報は、当該本人確認のために利用し、その他の目的で利用することは一切ありません。
    訂正、利用停止等の手数料は不要です。
    訂正、利用停止等のお申し出をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは訂正、 利用停止等の申し出をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記の「開示をお求めの場合」と同様の手続きとなります。 下記をご覧ください。
  2. 開示をお求めの場合
  • 開示のご請求

開示のご請求は上記1の個人情報取扱い窓口宛に必要書類を同封のうえ、必ず郵送によりご請求ください。 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  • 開示手続きに際しご提出いただく書面〈様式〉等

開示のご請求に際しては次の請求書 i をダウンロードいただき,所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類 下記 ii を同封し、 上記4の個人情報取扱い窓口宛にご郵送ください。

  • 弊社所定の請求書
    個人情報開示等請求書」(PDF:76KB)
  • 本人確認のための書類
    運転免許証または健康保険証のコピー1通
  • 代理人による開示のご請求

開示のご請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、 上記「開示手続きに際しご提出いただく書面〈様式〉等」の書類に加え、下記の書類( i または ii )を同封ください。

  • 委任状1通
  • 代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー〉1通
  • 手数料およびその徴収方法

1回のご請求ごとに500円(税込み)
500円分の郵便切手を請求書類に同封してください。

※1 弊倶楽部への郵送料につきましてはお客様のご負担とさせていただきます。
※2手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

  • 開示のお求めに対するご回答の方法

請求書類にご記入いただきました通知先住所宛に書面によってご回答いたします。

  • 開示のお求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示のお求めにともない取得した個人情報は、開示の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。

  • 「保有個人データ」の非開示について

次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

  • 請求書類に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人確認できない場合
  • 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 弊倶楽部の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • その他、法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、弊倶楽部が保有する個人データのうちで、弊倶楽部が訂正、利用停止、開示等を行うことのできる権限を有する個人データです。ただし、当該個人データの存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるものは除かれます。