個人情報保護方針

個人情報保護宣言

1.基本方針

 当社は、業務上使用するお客様の個人情報について、適正な保護を重大な責務と認識し、また、この責務を果たすため以下の方針により個人情報を取り扱います。

  • 個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、法令や社会環境の変化等に応じて適宜取扱いの改善に努めます。
  • 個人情報の取扱いに関する社内規程を定め、全ての役員ならびに社員に周知徹底いたします。
  • 個人情報の取得に関しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
  • 個人情報の流失、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
  • 保有する個人情報については、お客様ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止等に関するお申し出を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。
2.利用目的等

 当社は、業務上必要とする個人情報を取得するにあたっては、以下の目的で利用させていただきます。また、業務の一部を委託し、必要な範囲内で委託先に個人情報を提供することがありますが、この場合においても、委託先に対し適切な監督を行い、個人情報の保護に万全を期すよう努めます。

  • 本人確認手続
  • ローン等の与信判断および与信後の管理
  • 不動産の売買、賃貸および仲介に関する契約の手続および契約後の管理
  • 不動産流動化および企業再生等のコンサルタント業務に関する契約の手続および契約後の管理
  • 損害保険代理業務に関する契約の手続および契約後の管理
  • 上記をはじめとする各種取引に関する書類の作成および送付
  • 当社および当社の関連会社がお勧めする金融商品などの紹介ならびに上記各業務に関するアンケート調査、お問い合わせ等への回答
  • その他上記各業務に関する事務手続
3.第三者への開示・提供

 当社は、お客様ご本人から同意をいただいた場合および法令に定めのある場合、または公共の利益のために必要であると考えられる場合を除いて、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

4.開示

 当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な範囲内で開示いたします。

5.訂正・追加・削除等

 当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加または削除を希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実とは異なる内容がある場合には、合理的な範囲内で情報の訂正、追加または削除等をいたします。

6.利用停止・消去等

 当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用停止、消去または第三者への提供禁止を希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、妥当な理由があると判明した場合には、合理的な範囲内で利用停止、消去または第三者への提供禁止をいたします。

7.開示等の受付方法・窓口

 当社の保有個人データに関する、上記4.5.6.のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法により受付けいたします。なお、法令の定めにより開示等のお求めには応じられない場合がございます。

  • 受付手続
    以下の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話、FAXまたは郵便でお申し込み下さい。なお、受付手続についての詳細は、お申込いただいた際にご案内いたします。
  • 【受付の方法・窓口】
    ・郵便番号  〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目12番8号 第二柳屋ビル7階
    ・電話番号  03-3271-4602
    ・ファックス 03-3281-5709
    ・受付時間  午前9時から午後5時まで(土曜・日祝日および年末年始の休業日を除く)
    ・担当窓口  株式会社日貿信 管理部 総務企画セクション

  • 手数料
    開示等のお求めにつきましては、原則として無料としております。ただし、調査、手続等に費用を要する場合には、実費をいただくことがあります。

株式会社 日 貿 信
代表取締役社長 宮田 昭彦

家賃債務保証業務についての個人情報の取り扱いに関する条項は、以下の通りです。

個人情報の取り扱いに関する条項

賃貸借保証委託契約(以下「委託契約」といいます)または賃貸借保証契約(以下「保証契約」といいます)の申込者、連帯保証人予定者ならびに契約当事者(賃借人、連帯保証人、および賃貸人)(以下総称して「申込者等」といいます)は、日貿信が本条項に従い個人情報を取り扱うことに同意します。

第1条(個人情報)

個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。
① 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先電話番号および月収等の入居申込書兼保証委託申込書、委託契約書、保証契約書に記載された属性情報(変更後の情報を含みます)。
② 委託契約書および保証契約書に関する賃貸物件の名称、所在地および賃料等の契約情報。
③ 委託契約および保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
④ 運転免許証、パスポートおよび外国人登録証明書等に記載された本人確認のための情報。
⑤ 個人の肖像または音声を磁気的または光学的記録媒体等にて記録された映像または音声情報。
⑥ 裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳または住宅地図等において公開されている情報。

第2条(関連する個人情報)

日貿信は、緊急連絡先および入居者等の申込者等の関係者(以下総称して「申込者等関係者」といいます)に関する個人情報についても本条項に従って取り扱います。

第3条(個人情報の利用目的)

日貿信が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りとします。日貿信は利用目的を超えて個人情報を利用しないものとします。
①委託契約および保証契約の締結可否の判断のため。
②委託契約および保証契約の締結および履行のため。
③委託契約および保証契約に基づく求償権の行使のため。
④サービスの紹介のため。
⑤サービスの品質向上のため。
⑥ご意見、ご要望またはご相談について、確認、回答またはその他の対応を行うため。
⑦賃貸人および管理会社からの委託に基づく収納代行事務を行うため。
⑧賃貸借契約の履行および管理ならびに契約終了後の債権債務の精算に協力するため。
⑨上記①から⑧の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。

第4条(個人情報の第三者への提供)

1 日貿信は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しないものとします。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 申込者等は、日貿信が申込者等の個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。
① 第3条記載の利用目的の達成のために、申込者等、申込者等関係者、賃貸物件の所有者、管理会社、仲介会社、調査会社またはその他しかるべき第三者。
② その他申込者等が第三者に不利益を及ぼすと日貿信が判断した場合の当該第三者。

第5条(第三者の範囲)

以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
① 日貿信が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの一部または全部を委託する場合(なお、委託先における個人情報の取り扱いについては日貿信が責任を負うものとします。)。
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

第6条(個人情報の提供)

1 申込者等は、日貿信が申込者等との委託契約締結可否の判断および委託契約の履行・求償権の行使のために、日貿信が加盟申請予定の家賃債務保証情報取扱機関(以下「加盟家賃債務保証情報取扱機関」といいます)に照会(もしできれば)し、申込者等に関する個人情報が登録されている場合には、日貿信が当該情報を利用(もしできれば)することに予め同意します。
■加盟家賃債務保証情報取扱機関
名称:一般社団法人全国賃貸保証業協会(呼称LICC)
住所:〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号 汐留スぺリアビル4階
電話番号:03-3573-3700
2 申込者等は、以下の表に定める個人情報が加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との委託契約締結可否の判断および委託契約の履行・求償権の行使のために利用されることに同意します。

 

登録情報

登録期間

1

氏名、生年月日、住所、電話番号等の本人を特定するための情報

下記の3または4のいずれかの情報が登録されている期間

2

賃貸物件の名称、所在地等賃貸物件を特定するための情報

3

委託契約の申込をした事実

日貿信が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照合した日から6ヶ月間

4

日貿信の賃貸人に対する支払状況、求償金支払請求訴訟および建物明渡請求訴訟に関する情報

委託契約期間中および委託契約終了後債務が消滅してから5年間

3 申込者等は、賃貸人が申込者等に対して建物明渡請求訴訟を提起した場合に、これにかかる情報を、賃貸人が日貿信に対し日貿信が加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録する目的で提供することに同意します。
4 原則として申込者等本人に限り、加盟家賃債務保証情報取扱機関に登録されている個人情報に係る開示・訂正等・利用停止等の請求を、加盟家賃債務保証情報取扱機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

第7条(個人情報の提供)

申込者等は、申込者等、申込者等関係者、賃貸物件の所有者、管理会社または仲介会社が、申込者等の個人情報を、第3条記載の利用目的のために日貿信に対し提供することに同意します。

第8条(個人情報の開示・訂正等・利用停止等)

1 日貿信は、日貿信所定の方法により、申込者等本人から、当該申込者等本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、申込者等本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当すると日貿信が判断する場合は、個人情報の全部または一部を開示しないものとします。
① 申込者等本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
② 日貿信の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 法令に違反することとなる場合。
2 日貿信は、日貿信が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)します。
3 日貿信は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、および不正に第三者に提供した場合、申込者等本人の請求に応じて、当該違反の是正に必要な限度で、当該個人情報の利用または第三者への提供を停止(以下「利用停止等」といいます)します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、申込者等本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

第9条(個人情報の正確性)

日貿信は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めるものとします。ただし、委託契約または保証契約の申込時または締結時において提出された個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。

第10条(必要情報の提出)

申込者等は、委託契約の申込、締結または履行に必要な情報(運転免許証、パスポート等の書類に記載された本籍地、国籍等の情報を含む)を提出することに同意します。また、クレジットカード保有情報や自己破産等の情報についても虚偽なく申告するものとします。

第11条(個人情報提供の任意性)

日貿信は、申込者等から提供を受けた個人情報に基づき委託契約および保証契約の締結可否の判断を行います。必要な個人情報の提供を得られない場合には、委託契約および保証契約の締結は行いません。

第12条(審査結果)

1 日貿信は、委託契約および保証契約申込についての審査結果を賃貸人、管理会社または仲介会社へ通知するものとします。なお、申込者等は、審査結果は審査時点のものであり、契約時点で申込者等に著しい信用状況の変動や、申込内容の変更等がある場合には契約できない場合があることに同意します。

2 申込者等は、日貿信の審査結果の内容について異議を申し立てないことに同意します。なお、日貿信は審査結果に関する判定理由は開示しません。また、日貿信は、法令に定められた訂正等、利用停止等の場合を除き、提供された個人情報および個人情報を含む書面についてはいかなる場合にも返却および削除しないものとします。 

第13条(個人情報の管理)

1 日貿信は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、および改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
2 日貿信は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するように努めます。

第14条(個人情報取り扱い業務の外部委託)

日貿信は、個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部委託できるものとします。

第15条(統計データの利用)

日貿信は、提供を受けた個人情報を基に、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成し、また当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

第16条(本条項の改定)

日貿信は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。

第17条(個人情報管理責任者)

株式会社日貿信 代表取締役社長

第18条(問合せ窓口)

個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等のまたはその他のご質問、ご相談もしくはお問い合わせにつきましては、日貿信ホームページ(http://www.nichiboshin.co.jp)を参照いただくか、以下の問合せ窓口までご連絡ください。
なお、手数料につきましては、原則として無料としておりますが、調査、手続等に費用を要する場合には、実費をいただくことがあります。
株式会社日貿信 管理部 総務企画セクション
電話番号:03-3271-4602
受付時間 午前9時から午後5時まで(土曜・日祝日および年末年始の休業日を除く)
※通話内容につきましては、電話対応の品質向上および電話内容の確認のため録音させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。